期限が休日に当たったら、送るとは限らない — 民法142条と国税通則法10条2項の違い

「期限が土日祝に当たったら翌営業日まで」。手続きの案内でよく見る一文です。多くの場面でそのとおりになりますが、この扱いを一律に定めた法律はありません。

根拠は法律ごとに別々に置かれていて、条件も、休みに数える日も、送る先の書き方も違います。原文を並べると、それがはっきり見えます。

民法142条には条件が付いている

まず民法です。e-Gov法令検索から取得した142条の全文は次のとおりです。

期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。

読み落とされやすいのが「その日に取引をしない慣習がある場合に限り」です。末日が休みだから自動的に翌日へ送られる、とは書かれていません。慣習があるかどうかが先にあり、それが認められて初めて送られます。

もう1つ、列挙にも穴があります。挙がっているのは「日曜日」「祝日法に規定する休日」「その他の休日」の3つで、土曜日という語はどこにも出てきません。 土曜日を休みとして扱うのは「その他の休日」に読み込んでいるからで、条文が名指ししているわけではないのです。年末年始も同じく名指しされていません。

国税の期限には条件が無い

税の手続きはどうか。国税通則法10条の1項と2項を取得して読み比べました。

1項は民法とほとんど同じ言葉で書かれています。1号が初日不算入、3号が「その起算日に応当する日の前日に満了する」で、ただし書の「最後の月にその応当する日がないときは、その月の末日に満了する」まで民法143条2項と揃っています。期間の数え方そのものは、民法と別物ではありません。

違うのは2項です。

国税に関する法律に定める申告、申請、請求、届出その他書類の提出、通知、納付又は徴収に関する期限(時をもつて定める期限その他の政令で定める期限を除く。)が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日その他一般の休日又は政令で定める日に当たるときは、これらの日の翌日をもつてその期限とみなす。

「慣習がある場合に限り」に当たる文言がありません。条件なしで「翌日をもつてその期限とみなす」と言い切っています。 申告や納付の期限が休みに当たれば、それだけで送られます。

名指しされている日が違う

2項には民法に無い「又は政令で定める日」が足されています。その政令が国税通則法施行令2条2項です。

法第十条第二項に規定する政令で定める日は、土曜日又は十二月二十九日、同月三十日若しくは同月三十一日とする。

土曜日と12月29日・30日・31日が、条文の側で名指しされました。 民法142条が「その他の休日」に委ねていた部分を、税の側は政令で確定させています。

では1月2日と3日はどこにいるのか。国税庁の法令解釈通達(第10条関係4)が「一般の休日」の中身を説明していて、行政機関の休日に関する法律1条1項3号に挙がる日のうち1月2日と3日はこれに当たる、と書いています。政令が29日から31日までしか名指ししていないのは、残りの2日が「一般の休日」で拾えるからです。

役所への手続きには、さらに別の法律があります。行政機関の休日に関する法律です。1条1項が「日曜日及び土曜日」「祝日法に規定する休日」「十二月二十九日から翌年の一月三日までの日」の3つを行政機関の休日と定め、2条が「行政機関の休日の翌日をもつてその期限とみなす」と続けます。3つの日をまとめて1条で書いてしまう作りなので、政令や通達へ降りずに済みます。

作りは3つとも違いますが、税と役所については、出来上がる日の集合は同じになります。土日、祝日、そして12月29日から1月3日まで。民法142条だけが、この年末年始の6日間を持っていません。

差が出るのは年末年始の平日

では実際にどれだけ違うのか。祝日の判定エンジンで2026年を1日ずつ走らせて数えました。

• 土日祝(民法の数え方): 121日
• 土日祝+12月29日〜1月3日(税と役所の数え方): 125日

差は4日です。内訳は1月2日(金)・12月29日(火)・12月30日(水)・12月31日(木)で、いずれも平日で祝日でもない日です。1月1日は元日なので両方に入ります。2026年の1月3日も土曜日に当たり、やはり両方に入ります。

同じ数え方で10年ぶんを出すと、差の日数は年によって動きます。

10年(2026〜2035)の合計は33日でした。年に2日から5日、平均で3.3日です。年末年始の6日間のうち、何日が土日や元日と重なるかで決まります。

4日ずれる例

具体例で見ます。2026年12月28日(月)に「3日以内」と言われた場合を考えます。

初日不算入なので起算日は12月29日(火)です。29日・30日・31日と数えて、末日は12月31日(木)になります。ここから先が分かれます。

民法142条で読むなら、12月31日は木曜日で、祝日でも日曜でもありません。「その他の休日」に読み込む余地はありますが、条文が名指ししている日ではないので、そのまま12月31日が期限です。

税や役所の期限なら、12月31日は政令が名指しした日です。 送った先の1月1日は元日、1月2日は土曜、1月3日は日曜。休みでない日が来るのは2027年1月4日(月)です。

同じ「3日以内」が、12月31日と1月4日に分かれます。差は4日です。年末は休みが連なるので、1日の違いが数日に育ちます。

「翌日」までしか書いていない

もう1つ、条文の書きぶりに違いがあります。

民法142条は「期間は、その翌日に満了する」で止まっています。翌日もまた休日だったらどうするのか。条文には書かれていません。連休のときにどこまで送るかは、条文の外側にあります。

国税通則法10条2項は「これらの日の翌日をもつてその期限とみなす」です。動かしているのは期間の満了ではなく、期限そのもの。みなした先の日がまた列挙の日に当たるなら、同じ規定をもう一度当てる読み方ができます。

行政機関の休日に関する法律2条は「行政機関の休日の翌日」です。休日の連なりを1つのまとまりとして見て、その次の日を指しています。

実務ではどの根拠でも休みでない日まで送りますが、そこへ至る条文の道筋は3つとも違います。 相手と数え方が食い違ったとき、どの条文を指すのかで話の運び方が変わります。

数えるための道具

日数計算の「◯日以内の期限」に、送りの根拠を選ぶ欄を付けました。民法142条(土日祝)と、国税・行政の期限(土日祝+12月29日〜1月3日)を切り替えられます。もう一方の根拠だと答えが変わる場合は、その日付と差の日数も一緒に表示します。

月や年で数える期限は応当日・満了日の計算が扱います。こちらは民法143条2項の応当日の規則が主題で、末日が決まったあとの送りは同じ話になります。

最後に1つ。契約書や募集要項に数え方が書いてあれば、そちらが優先します。 ここで見たのは、何も書かれていないときに何が効くのかという話です。権利が消えるかどうかがかかっている期限は、必ず所管の窓口か専門家に確かめてください。

条文はいずれもe-Gov法令検索から原文を取得して確かめました(2026年9月14日時点)。